飲食大手にも時短協力金

東京都が、新型コロナウイルス対策として営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、新たに大企業も支給対象に加えるのだそうですよ。

22日から2月7日にかけて、午後8時までの営業時間短縮に全面的に応じた場合、1店舗当たり102万円を支給するようで、約7000店舗が新たに対象となる見込みのようで、全ての都内直営店舗で営業時間を短縮、傘下のフランチャイズ店にも協力を依頼することを支給要件とするようです。

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は1月7日、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に緊急事態宣言を、1月13日には、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木が対象地域に追加されたのですが、やはりこの影響はかなり大きいようですね。

はっきりいって、20時までの営業ともなると、夜からのお店だと真綿で首を絞められているような感じで、かなり厳しい状況のようで、22時までであればある程度の収入が見込めたようですが、20時だとさっぱり人が来なくなるのだそうです。

まぁ、そりゃそうですよね、仮に18時に終わって飲みに行っても、たった2時間で引き上げなければならないのであれば、お店に行こうってなりませんよね・・・。

これまでであれば、20時に飲み終わっても、さぁ、次どこ行こうか？ってなるのが一般的だったのが、「じゃ、帰ろう」となるわけですから、ゆっくり楽しめるわけがないんです。

そもそも仕入れや仕込みのことなんて考えて宣言したのでしょうかね？

こんな中途半端な時間で、わざわざ苦しめる必要あるんですかね。 だったら、2週間完全外出禁止などして、思い切った施策を行ったほうが良かったんじゃないでしょうかね？

お金を抑えようとして、さらにお金が出ていくという、まさにダメダメな考え方ですよね。

「時短営業協力金」と言えば、聞こえがいいかもしれませんが、お金をケチって苦しめているだけだと思うんですけどね。