コンビニの在り方が変化しそう？

どうやら、今後のコンビニの在り方に変化が出てきそうなのだそうですよ。

というのも、コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店を急激に増やしたのだそうですが、この時出店した店の多くが今年フランチャイズ契約の更新の時期を迎えるのだそうで、コロナ禍において存在感は増してきているとはいえ、ここのところの人材確保の難しさや加盟店のオーナーの高齢化によって、更新が進まない店もあるのだそうで、コンビニ各社の対応が急務となっているようですよ。

ニーズはあっても人材なし・・・。

これはかなり深刻で、多くのコンビニではセルフレジなども多くなってきていますからね。

もともとコンビニチェーンは、東日本大震災で生活インフラとして注目されたことを背景に、2011年度から2013年度までの3年間で新規の出店を急激に増やたのだそうで、その数は約1万店にまで達しているのだそうで、このうちファミリーマートとローソンはオーナーとの契約期間が10年ということで、当時増えた店舗オーナーがこの春以降、契約更新を迎えるのだとか。

恐らくコンビニというのは、世の中がどんな状況化でも景気にあまり左右されず、ある程度の業績は打ち出せるとは思うのですが、今の日本の大問題でもある少子高齢化の時代において、加盟店のオーナーもどんどん高齢化が進んでいるうえ、やはりコンビニの一番の特徴でもある24時間営業による負担も問題視されていることから、多くのフランチャイザーが契約更新に応じないのではないかと懸念されているようで、ここにきてコンビニ業界の在り方も考えなければならない時期となっているようですね。

ひとまず、ローソンはこの春から契約期間を5年間に短縮できるようにするようで、ファミリーマートは高齢化したオーナーの事業をほかの人が引き継ぐ条件を緩やかにするなど事業を続けやすい仕組み作りを進めていくようですが、これだけでは十分ではなく、もっと大きな改革が必要となるかもしれませんね。