フランチャイズ加盟のコスト
これからフランチャイズビジネスを始めようとするときに一番気になるのは、やはりコスト面ではないでしょうか？
最初にどれだけの自己資金が必要で、さらにはどのような事業計画をなるのか、契約前には確認んしておきたいところです。
加盟金
まずフランチャイズビジネスにおいては、契約締結時に本部への支払いが求められ、その金額は0円～500万までその形態によって大きな差があります。
加盟金がどんなに安かったとしても、フランチャイズ本部によってはその他の名目で別途費用が掛かる場合がありますので、最初に初期費用としていったいいくらかかるのかを確認しておきたいですね。
研修費
業態により、フランチャイズ本部によっては契約から開店までの間に、研修費として費用の支払いを求めるところもあります。 オーナーとしてある程度の知識や技術は必要ですから、この辺の費用もしっかりと確認しておきましょう。
保証金
加盟店の金銭支払義務の履行の担保として、保証金が必要になる場合もあります。 こちらについては、契約終了時には返還されるはずの金銭なのですが、契約中であれば、戻ってこないお金ですので、フランチャイズビジネスを行う上では、ランニング資金に組み込まないようにしておきましょう。
飲食大手にも時短協力金
東京都が、新型コロナウイルス対策として営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、新たに大企業も支給対象に加えるのだそうですよ。
22日から2月7日にかけて、午後8時までの営業時間短縮に全面的に応じた場合、1店舗当たり102万円を支給するようで、約7000店舗が新たに対象となる見込みのようで、全ての都内直営店舗で営業時間を短縮、傘下のフランチャイズ店にも協力を依頼することを支給要件とするようです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は1月7日、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に緊急事態宣言を、1月13日には、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木が対象地域に追加されたのですが、やはりこの影響はかなり大きいようですね。
はっきりいって、20時までの営業ともなると、夜からのお店だと真綿で首を絞められているような感じで、かなり厳しい状況のようで、22時までであればある程度の収入が見込めたようですが、20時だとさっぱり人が来なくなるのだそうです。
まぁ、そりゃそうですよね、仮に18時に終わって飲みに行っても、たった2時間で引き上げなければならないのであれば、お店に行こうってなりませんよね・・・。
これまでであれば、20時に飲み終わっても、さぁ、次どこ行こうか？ってなるのが一般的だったのが、「じゃ、帰ろう」となるわけですから、ゆっくり楽しめるわけがないんです。
そもそも仕入れや仕込みのことなんて考えて宣言したのでしょうかね？
こんな中途半端な時間で、わざわざ苦しめる必要あるんですかね。 だったら、2週間完全外出禁止などして、思い切った施策を行ったほうが良かったんじゃないでしょうかね？
お金を抑えようとして、さらにお金が出ていくという、まさにダメダメな考え方ですよね。
「時短営業協力金」と言えば、聞こえがいいかもしれませんが、お金をケチって苦しめているだけだと思うんですけどね。
コンビニの在り方が変化しそう？
どうやら、今後のコンビニの在り方に変化が出てきそうなのだそうですよ。
というのも、コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店を急激に増やしたのだそうですが、この時出店した店の多くが今年フランチャイズ契約の更新の時期を迎えるのだそうで、コロナ禍において存在感は増してきているとはいえ、ここのところの人材確保の難しさや加盟店のオーナーの高齢化によって、更新が進まない店もあるのだそうで、コンビニ各社の対応が急務となっているようですよ。
ニーズはあっても人材なし・・・。
これはかなり深刻で、多くのコンビニではセルフレジなども多くなってきていますからね。
もともとコンビニチェーンは、東日本大震災で生活インフラとして注目されたことを背景に、2011年度から2013年度までの3年間で新規の出店を急激に増やたのだそうで、その数は約1万店にまで達しているのだそうで、このうちファミリーマートとローソンはオーナーとの契約期間が10年ということで、当時増えた店舗オーナーがこの春以降、契約更新を迎えるのだとか。
恐らくコンビニというのは、世の中がどんな状況化でも景気にあまり左右されず、ある程度の業績は打ち出せるとは思うのですが、今の日本の大問題でもある少子高齢化の時代において、加盟店のオーナーもどんどん高齢化が進んでいるうえ、やはりコンビニの一番の特徴でもある24時間営業による負担も問題視されていることから、多くのフランチャイザーが契約更新に応じないのではないかと懸念されているようで、ここにきてコンビニ業界の在り方も考えなければならない時期となっているようですね。
ひとまず、ローソンはこの春から契約期間を5年間に短縮できるようにするようで、ファミリーマートは高齢化したオーナーの事業をほかの人が引き継ぐ条件を緩やかにするなど事業を続けやすい仕組み作りを進めていくようですが、これだけでは十分ではなく、もっと大きな改革が必要となるかもしれませんね。
